原状回復は敷金で賄える|賃貸トラブル回避術

ワーカー

退居時に部屋を元に戻す

室内

工事費用は敷金でまかなう

賃貸物件を借りている場合、退出する時には原状回復を行うことになっています。例えばアパートやマンションを借りている時は自分好みの壁紙を貼ったり、壁に棚を作ったりすることがあります。そのままにして退居すると、後から入居する人が困るので原状回復する必要があるのです。これは賃貸オフィスでも同じです。オフィスを明け渡す時には入居時の状態に原状回復することになっています。ただしデスクや椅子などのオフィス家具を取り除けば入居時の状態に戻せる場合は、原状回復の工事はする必要がないのです。原状回復するためには工事業者が入って元の状態に戻すわけですが、その費用は入居時に支払っている敷金から支払うことになっています。もし敷金で足りない場合は、不足分を支払うことになります。

ガイドラインで判断する

原状回復をする場合、どの程度まで元に戻せばいいかはオーナーと利用者では食い違いが起こりやすいのです。例えば床が窓から差し込む太陽光で日焼けした場合、元に戻す必要があるかなどです。一般的には通常の暮らしの中で起こりうる劣化については元に戻さなくて良いことになっています。現状回復が必要なのは、明らかに故意に傷つけたり壊したりした場合です。このような判断の食い違いを是正するのが国土交通省が作成したガイドラインです。トラブルを防止するために多くの不動産屋はこのガイドラインに従って原状回復が必要かどうかを判断しています。また適正な指導を行う団体があります。このような団体に相談することによって、トラブルなく退居できるので多くの人が利用しています。また入居時にオーナー立ち会いの下で室内の写真を撮影しておくことも大事です。